法人として経営していたITエンジニアは、個人成りをしようとあまり考えない傾向があります。

法人成りをした後は人材雇用しやすい、企業として個人よりも信用を得やすいなど、さまざまなメリットを生かして事業を進められる場合が多いからです。

個人成りをするのは、法人成りをしたときと同じくらい大きな事業の転換になります。

個人成りをすべきかどうかは慎重に検討する必要がありますが、以下の2つのケースのどちらかに該当する場合には前向きに検討するのが無難です。

1つ目は、業績が低迷している傾向があるケースです。

法人成りをすると、赤字経営になっても法人住民税は必ず納めなければなりません。

数万円程度のことが多いものの、赤字になっているときには大きな支出でしょう。

また、税金の支払いが大きくなるだけでなく、社会保険や事務作業も個人に比べて法人は負担が大きい傾向にあります。

社会保険による支出と事務作業を任せるための人件費を減らし、経営改善を図るのが合理的です。

2つ目は、事業縮小をもくろむケースです。

法人になると事業のリソースとして、重要なヒト、モノ、カネを調達しやすくなり、事業規模を大きくしやすいのがメリットです。

しかし、事業縮小をしようとするときには、税金や人件費などの費用をカバーできるような収益を得るのが難しい時期が生じるリスクが高くなります。

そのため、個人成りをして経費を最小限に抑える体制を整えるのが効果的です。

少しでも個人成りが頭をよぎったら、参考として【攻めの「個人成り」】も併せて読んでみると良いかもしれません。